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認知症の人と家族の会、公益社団法人に(医療介護CBニュース)
- 2010.06.08 Tuesday
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- 09:21
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- by j0xgvn1ltl
認知症の人と家族の会はこのほど、公益社団法人の認定を受けて登記したと発表した。全国に支部がある社団法人が公益法人の認定を受けるのは初めて。
同会は認知症当事者の家族などによる全国規模の民間団体。認知症の調査研究や電話相談などの活動は公益性が高いとされ、5月31日付で公益社団法人に認定された。
一般社団法人と比べ、公益社団法人は寄付が集まりやすくなることから、同会は今後、企業向けの案内文や訪問などを通じて寄付を募る方針で、寄付金の増加に伴い事業の範囲も拡大する。
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同会は認知症当事者の家族などによる全国規模の民間団体。認知症の調査研究や電話相談などの活動は公益性が高いとされ、5月31日付で公益社団法人に認定された。
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口蹄疫特措法成立(産経新聞)
- 2010.06.01 Tuesday
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- 13:38
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- by j0xgvn1ltl
国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄(こうてい)疫対策特別措置法が28日午前、参院本会議で可決され、成立した。来週中に公布され即日施行される見通し。
現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定めて感染封じ込めのための態勢を整える。
殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。
これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成24年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。
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殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。
これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成24年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。
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